同一労働同一賃金の施行が迫っていますが、同一労働同一賃金の対策をする上で、どこに注意しなければならないでしょうか。
この記事では、同一労働同一賃金の対策をする際に気をつけたいことについてご紹介したいと思います。
罰則規定はないからと行って対策しないのはNG
現状では、この同一労働同一賃金について、守らなかったからといってなにか起こるわけではないです。
罰則規定がそもそもないため、その点だけを見れば、何の対策をしなくても良いと感じられるかもしれません。
ですが、同一労働同一賃金が適用されて以後は、非正規雇用労働者からの声が上がりやすくなることが予想されます。
そうなってくると裁判などもより起こりやすくなり、いずれはどこかで問題が起こると考えておいたほうが利口です。
また、現状罰則規定がないからといって、今後もないとは限りません。
業務量が増えるとしても、リスク管理としてあらかじめ同一労働同一賃金の対策を行っておきましょう。
正規雇用労働者の待遇を引き下げるのはNG
同一労働同一賃金について頭を抱える部分は、特に人件費に関する部分ではないでしょうか。
非正規雇用労働者の給与や賞与などの人件費が低かったために利益を出しやすかったのであれば、その現状を変えてしまうのは怖いと考えるかもしれません。
ですが、正規雇用労働者側の待遇を、非正規雇用労働者側に合わせるような対策はNGです。
同意を得ていなければ明確に法律違反になる可能性があり、正規雇用労働者側のモチベーション低下や離職など、悪い影響が出てしまう可能性もあります。
非正規雇用労働者側の待遇を引き上げることによって、今まで下がっていたモチベーションやパフォーマンスをアップさせる効果も見込めるので、良い面に目を向け前向きに取り組みましょう。
一旦、社員全員業務の内容を整理することで見えてくるものもあるはずなので、全くの無駄にはならないはずです。